●空き家をどうするべきか、そろそろ決断の時期

土地の固定資産税は建物があれば軽減措置が受けられるため、建物を使わなくなっても壊さず、そのままにしている人がほとんどでした。住宅の空き家率が15％を超え荒廃した家が近隣の迷惑になったり、環境悪化をもたらすようになってきたため、政府は空き家の撤去を促すため、税制の優遇措置を見直す方針を固めました。

老朽化した空き家をどうしたらよいのか、解体するには等、一般的にはわからないことだらけではないでしょうか。
遠方の土地建物を相続した場合など業者を探すことから始めなければなりません。

当社ではこのような空き家問題をサポートすべく、相続問題に詳しい司法書士や土地家屋調査士と連携し様々なご提案をしています。